2022年9月1日「読売新聞」で「激甚化する豪雨への備えを」というタイトルの社説で豪雨災害に対する防災への意識を新たにすべきことが主張されており、また、2022年9月9日「都政新報」では「都総務局は６日、内閣府（防災担当）と共同で『首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会』を開き、大規模水害時に広範囲で長期間にわたる浸水被害が見込まれる東部低地帯からの避難者受け入れを想定した広域避難先の開設運営マニュアルを公表した。」と報道されています。今回、この水害時の広域避難先の開設運営マニュアルについて江戸川区に関係することを考えたいと思います。
まず、都政新報では「広域避難を巡っては、国や都、関係機関による広域避難計画を具体化する段階にあるが、水害発生前に住民に避難行動を喚起する手法や誘導方法には課題も多い。」とされています。
そして、東京都と内閣府の今回の検討会では、東京都の東部低地帯の広域避難計画モデルの作成の際に不可欠となる事項として以下の3項目を挙げています。
（１）広域避難先の開設・運営方法
（２）広域避難先への避難手段の確保・避難誘導
（３）避難情報の発信・伝達
水害時の広域避難先の開設・運営に関しては、今回の検討会がマニュアルのひな型を初めて提示している一方で、江戸川区を含む東京都東部低地帯に直接関係するのは、広域避難先への避難手段の確保・避難誘導の問題です。例えば2019年10月の台風19号では台風予報を踏まえて鉄道の計画運休が予想よりも早く実施されたため、江戸川区を含む江東５区で広域避難を促す情報の発令で足並みがそろわなかったことが問題視されています。今回の検討会では、この問題について検討されています。
また、江戸川区公式サイトでは、水害時の広域避難に関して、以下のことなどが掲載されています。
広域避難先としての「国立オリンピック記念青少年総合センター」
東京都東部低地帯の区である江戸川区の住民にとって水害時の広域避難の問題は極めて重要な問題です。東京都と内閣府の今回の検討会が水害時広域避難についての課題の解決策をより前進させることになることを期待したいと思います。（筆者金井たかし（高志）のプロフィール）
自治体スクールコンプライアンス研究所 (東京都江戸川区)
弁護士 金井たかし（金井高志）
（江戸川区在住 弁護士 武蔵野大学［江東区］法学部･大学院教授）
FACEBOOK (江戸川区の行政の情報を発信しています)
Twitter (江戸川区に関する情報を日々発信しています)